住宅取得等資金の相続時清算課税に関する手続き
贈与によって取得した住宅取得等資金を充てて家屋の取得をしましたが、贈与をされた年の次の年までにその家屋で暮らすことが不可能でした。こうした場合は、修正申告書を提出しなければならないでしょうか?

.贈与をされた年の次の年の12月31日までに贈与をされた人がその家屋で暮らすことが不可能であったなら、その日より2ヶ月を経過する日までに修正申告書を提出しなければならず、かつ、増えた税額を納税することが必要です。

贈与をされた人が贈与をされた年の次の年の3月15日までに、贈与によって取得した住宅取得等資金を充てて取得した家屋で暮らすことで、住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時清算課税選択の特例の適用を受けられることになります。
ただ、その日までに暮らせないときにも、以後遅滞なく取得した家屋を暮らすために使用することが明白であると認められるなら、この特例の適用を受けることが可能です。
 ただし、贈与をされた者が、その家屋を、贈与をされた年の次の年の12月31日までに自身が暮らすために使用していないときは、その日より2ヶ月を経過する日までに修正申告書を提出する必要があり、かつ、増えた税額を納税する必要があります。