相続時清算課税選択届出書を出す前の贈与者の死亡
財産を贈与された人が相続時清算課税制度を利用することができる場合において、相続時清算課税選択届出書を提出する前に死去したとき、その贈与された財産についてその受贈者の相続人が相続時清算課税制度を利用することができるそうですが、こうした場合、どこが相続時清算課税選択届出書の提出先となりますか?

死去した受贈者の納税地の所轄税務署が、相続時清算課税選択届出書の提出先となります。

受贈者が財産を贈与された年の翌年の3月15日までに死去して、相続時清算課税選択届出書が提出されていなかったときには、受贈者の相続人は、その贈与された財産について相続時清算課税制度を利用するためには、受贈者の死去を知った日の翌日より10ヶ月が経過するまでの間に、贈与税の申告書に相続時清算課税選択届出書を添付した上で、死去した受贈者の納税地の所轄税務署に提出する必要があります。

 なお、次に掲げる書類が、この相続時清算課税選択届出書に添付すべきものであるといえます。
1.贈与者の住民票の写しその他の書類(贈与者の戸籍の附票の写し等)で、次のような内容が証明されるもの
(1)贈与者の氏名・生年月日
(2)贈与者が65歳になったとき以後の住所又は居所(贈与者の平成15年1月1日以後の住所又は居所が証明される書類でも差し支えないことになっています)
2.受贈者の戸籍の謄本又は抄本及び戸籍の附票の写しその他の書類で、次のような内容が証明されるもの
(1)受贈者の氏名・生年月日・死去年月日
(2)受贈者が20歳になったときより死去した日までの住所又は居所(受贈者の平成15年1月1日より死去したときまでの住所又は居所が証明される書類でも差し支えないことになっています)
(3)受贈者が贈与者の推定相続人であること
3.受贈者の相続人の戸籍の謄本又は抄本その他の書類で、受贈者の相続人の全員が証明されるもの
4.相続時精算課税選択届出書付表(相続人が複数である場合には、全ての相続人による署名が必要となります)