相続時精算課税での推定相続人の条件
贈与者の推定相続人であることは、相続時清算課税を利用できる人の要件の一つであるといえますが、どのような人がこの贈与者の推定相続人に当たりますか?

贈与した日の時点で、贈与した人の直系卑属の中で、最先順位の相続権(代襲相続権を含みます)を持つ人が、贈与者の推定相続人と呼ばれます。そのため、養子縁組をしていない場合において、義父母から贈与を受けたときには、相続時精算課税を利用することはできないということになります。なお、推定相続人に当たるかどうかについては、その贈与の日において判定がなされます。