相続時精算課税を住宅取得資金の贈与に適用したら
平成25年に、父から住宅取得等資金の贈与を受け、同じ年にそれとは違う財産の贈与も受けました。このような場合に、直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税の特例と相続時清算課税を共に、住宅取得等資金の贈与について適用すると、いかにして控除額の計算をすればいいですか?

この場合は、まず、直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税の特例による非課税額を、住宅取得等資金の金額から控除し、その後、控除しきれなかった住宅取得等資金の金額とそれとは違う財産の金額の合算をします。その合算した額から相続時清算課税の特別控除額(上限は2,500万円です)を控除します。このような控除を行っても控除しきれなかった残額には、一律20%の贈与税が課されます。

なお、住宅取得等資金の贈与だけでなく、それとは違う財産の贈与も、同じ人から同じ年に受けた場合に、住宅取得等資金に関して贈与税の課税価格に算入される金額があって、住宅取得等資金の贈与に関して相続時精算課税を選んだのであれば、それとは違う財産の贈与に関しても相続時精算課税の適用を受けることになります。

そして、平成24年1月1日より平成26年12月31日までに住宅取得等資金の贈与がなされた場合に、それぞれの特例の要件を満たすのなら、相続時清算課税の適用のみならず、直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税の特例の適用も受けることができます。