相続時精算課税選択の特例の必須要件について
相続時清算課税選択の特例の適用を受けるためには、親から住宅取得等資金を贈与されて一定の要件を満たす必要があるとのことですが、どのようなものを住宅取得等資金と呼ぶのですか?

贈与された人が、自らが生活するために使用する家屋の新築若しくは取得又は自らが生活している家屋の増改築等の対価として用いるための金銭を、住宅取得等資金と呼びます。なお、その家屋の新築若しくは取得又は増改築等と共にするその家屋の敷地として使用される土地・借地権等の取得や、住宅用の家屋の新築(住宅取得等資金を贈与された日の属する年の翌年3月15日までに行われたものに限定されます)より先にするその敷地として使用される土地・借地権等の取得も、生活するための家屋の新築若しくは取得又はその増改築等に該当します。
 ただし、受贈者の一定の親族を初めとする受贈者と特別の関係にある者との請負契約等に基づいて新築若しくは増改築等をするとき又はこれらの者から取得するときには、この特例の適用対象とはなりません。以下のような人のことを、一定の親族といいます。
1.受贈者の配偶者及び直系血族
2.受贈者の親族(上記1以外の人)で受贈者と生計を一にしている人
3.受贈者と内縁関係にある人及びその人の親族でその人と生計を一にしている人
4.上記1から3までの人以外の人で受贈者から受ける金銭等によって生計の維持をしている人及びその人の親族でその人と生計を一にしている人